何をすれば発行できますか？

農作業の一過程を環境負荷の低い方法(温室効果ガスの削減につながる方法)に変えることで、温室効果ガスの削減分をクレジット化できます。

ただ、環境によければ何でもよいというわけではなく、クレジット化できる方法は定められています。

詳しくは、「【農家様向け】クレジット創出の流れ」を参照ください。

発行の条件はありますか？

どのような取り組み(方法論)を行うかによって変わりますが、共通しているのはプロジェクトの実施前のデータが必要ということです。

これは、クレジットを発行する上で「取り組みの実施によって、以前よりどれほどの温室効果ガスの排出量が削減出来たのか」を知る必要があるためです。

そのため、比較対象としてプロジェクトの実施前のデータが必要になります。

データについては生産管理記録などの情報を用いることができるので、まずはご相談ください。

収益化までにどれくらい時間がかかりますか？

どのような取り組み(方法論)を行うかによって変わりますが、クレジット化の対象である取り組み実施後、約半年～１年程度かかります。

どのくらい収益が得られるのでしょうか？

収益は、行う取り組みや地域など様々な要因により大きく変動するため、具体的な額についてはお答えできません。

代わりに、1つ事例を取り上げます。

バイオ炭の農地施用の取り組みにおいて、黒ボク土の農地に1年間で10aあたり2t※の木炭を施用すると考えます。

その場合、1年間で10aあたり約1万円～1万5000円の追加収入を得ることができます。

この場合収益は、バイオ炭の投入量、農地面積に比例します。

※農水省によるバイオ炭の施用目安の10分の１。この場合最大10年間バイオ炭の施用が可能。

クレジット化のために行う取り組みにより、収量や品質などに悪影響はでませんか？

現時点でクレジット化可能な取り組みを行った際の影響については、研究が進んでおり収量や品質に悪影響がでないことが確認されています。

バイオ炭の施用や中干し期間の延長等、程度が過剰であると悪影響を及ぼすものもありますが、クレジットの発行に際しては先行研究を踏まえ、悪影響が出ない範囲で取り組みが行えるよう制度設計されています。

そのため、リスクはゼロではありませんが低い水準にあると考えております。

ただ、数多くの先行研究がある中でリスクの評価ができていないものもあります(土壌中の微生物への影響など)。

今後、そうしたリスクについても研究していければと考えております。