中干し延長の取り組みについて生物多様性の影響評価を開始　2024/2/3

一般社団法人Coは、2023年度からJ-クレジット制度を活用し、全国の水稲農家様と水田の中干し期間延長によるメタンガス削減プロジェクトを進めております。

旧来から、農業には多面的機能があるといわれており、食料供給や災害対策、温室効果ガスの吸収や生物多様性の保全、教育、文化伝承など様々です。

現在弊法人が実施しているカーボンクレジットの創出は、農法を転換することで温室効果ガスの排出量を削減するものです。これは、温室効果ガスの吸収/排出削減の効果を見える化するものであるといえます。

しかしながら、これは農業の多面的機能の一部でしかなく、我々は農業のあらゆる機能の見える化を図り、農業の価値向上、適切な政策立案に繋げたいと考えております。

近年、2030年までに国土の30%を保全する目標である30by30や、民間企業を対象とした生物多様性に関する情報開示の枠組みであるTNFD開示も準備が進むなど、生物多様性を保全、回復させることの重要性について議論が広がっています。

この流れを受け、弊法人についても現在行っている水田における中干し延長の取り組みに対し、実施により生物多様性にどのような影響があったのか評価を行う取り組みを実験的に開始いたします。

千葉県の水田数ヶ所において、中干し延長区、慣行区を設置し、対象区において環境DNAを活用した調査を実施します。

また、今後は水田のみならず、畑地や太陽光パネル敷設地など多方面で生物多様性の影響評価の取り組みを実施する予定でございます。

最後に、この件についてご助言、ご指導いただいた大学教授/研究者の皆様にこの場をお借りして感謝申し上げます。

引き続き、持続可能な農業の実現に貢献できるよう邁進してまいります。

お問い合わせは、

info@co-carbon.jpまでメールいただくか、

以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。